GX表明

　2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し、社会システムの変革へ挑戦し協働する取り組み（グリーントランスフォーメーション。以下「GX」という。）

　当社は、GX推進戦略において掲げられている以下IからIVの「国による投資促進策の基本原則」を理解し、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（脱炭素志向型住宅の導入支援事業）における事業者の登録に伴い、下記の内容について表明する。

Ⅰ．

資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること

Ⅱ．

産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位を付け、当該優先順位の高いものから支援すること

Ⅲ．

企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること

Ⅳ．

国内の人的・物的投資拡大につながるもの（資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む。）を対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること

【総合】

温室効果ガスの排出削減のための以下の取組を実施することを表明します。

・ 設備更新時の省エネ設備の選択による省CO2化

【省エネ住宅の普及】

省エネ住宅の普及のための以下の取組を実施することを表明します。

・ 2030年に向けて、ZEH基準の水準の省エネ性能を満たす住宅の供給割合を増加させます。

【温室効果ガス排出削減に資する製品等におけるコスト競争力の向上や国内企業の海外進出等】

・省エネ性能の高い製品等の積極的な採用

【働き方改革の推進等】

・働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取組を進めることを表明します。

2025年度までの

ZEH普及目標の設定について

　わが国では【エネルギー基本計画】2014年4月閣議決定において、【住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅〈ZEH ゼッチ〉の実現を目指す】とする政策目標が設定されています。

「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは、住宅の高断熱化及び高効率設備により、できる限り省エネルギーに努めた上で、太陽光発電などの再生可能エネルギーにより、年間の一次エネルギー消費量が『正味ゼロまたはマイナスの住宅』のことをいいます。

グリーンホーム株式会社（本社：静岡県静岡市駿河区　代表取締役：與語 英昭）は、ZEHの2025年度までの各年度の普及目標を設定しましたので公表します。

また合わせて「平成28年度　住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業補助金（ネット・ゼロエネルギー・ハウス支援事業）」の交付要件である【ZEHビルダー】登録申請を行いました。

本件に関するお問い合わせ先

グリーンホーム株式会社

営業部　担当：浅場　TEL：054-236-4545